・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（13）
〈2001年の中央省庁再編は正しかったのか〉
あの戦後最大規模の中央省庁再編から10年経った今年、未曾有の大震災と原発事故が起きた。福島原発事故で露呈した、原子力行政の慙死に値する失敗を見るに、このような行政組織にさせてしまったあの2001年の中央省庁再編は、いったい何だったのだろうかと考えてしまう。
そもそもは、旧大蔵省の過剰接待問題という不祥事が発端であった。「大蔵省改革すべし！」の声が上がり、金融行政の分離独立がこの大再編に先駆けて2000年に行われた。
ところが、いつの間にか、「大蔵省改革」が「霞が関改革」になって、「張本人」の大蔵省は、金融部門のみが剥がされ、伝統ある「大蔵」の名を平凡な「財務」に変更させられただけの軽い「お仕置き」だけで済み、逆に他の建設省、運輸省、厚生省、労働省、郵政省、自治省などは大打撃を食らわされた。多くの省庁が分割統合される中、（外務省と農林水産省は現状維持だったが）ひとり名前ばかりか権限を大きくした省があった。旧通商産業省、今の経済産業省である。今となっては、このとき、同省が原子力安全行政の取り込みに成功したことが実は大罪の濫觴（らんしょう）だったのだと思わざるを得ない。
〈原子力行政の変遷〉
もともと原子力に関する行政は、1956年に設置された科学技術庁が担っていた。同庁には原子力局及び原子力安全局があった。その後「お目付役」として原子力安全委員会が発足するなど原子力安全のためのチェック機能が強化されたと考えられていた。ところが、2001年の省庁再編で骨抜きにされてしまったのである。
このとき、通産省を母体に誕生した経済産業省の中に、もともとあった推進部局の資源エネルギー庁と規制部局の原子力安全・保安院が同居するという馴れ合いの組織（世界的にみても異常な状態）ができてしまった。中央省庁大再編の「どさくさ」に紛れて狡猾な通産官僚たちが仕組んだものではなかったのか。原子力開発を牽引した科学技術庁は、旧通産省のような、商工族国会議員や産業界といった応援団を持たないため、組織保持はできず、文部科学省などに分散・移行して消失してしまった。
〈大丈夫か？「原子力安全庁」〉
現在の国家行政組織上の喫緊の課題は、原子力安全行政の強化・一元化である。８月の閣議決定でようやく原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府原子力安全委員会と統合した、新たな規制機関が設置されることとなった。アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）のような独立機関でもなく、また、独立性の高い公正取引委員会のような三条委員会でもなく、すったもんだの挙げ句、結局、（既存の）環境省の外局として、「原子力安全庁」の新設とされた。かつて、小所帯の上、各省庁出向者で主要ポストが占められてあたかも「植民地化」されていた旧環境庁の時代をよく知るだけに、「一般府省の一外局」で、果たして強力な原子力安全行政ができるだろうかと危惧するとともに、これまでCO2削減を推進する立場から原発を容認してきた、しかも原発に関しては素人の環境省が強大利権官庁・経産省に伍することができるのか、など不安の種は尽きない。
【昔、環境省の前身である環境庁は、小所帯、権限が乏しい、利権がない、天下り先がないなどの理由で、国家公務員Ⅰ種志望の学生の間で人気は低く、他の省庁は十数人～数十人の採用なのに、同庁はわずか数人の採用だった。しかも、同庁発足以来長らく主要ポストは他省庁（当時の大蔵省、通産省、厚生省、農林水産省など）からの出向者に占められていたし、それ以下のレベルでも多数出向者がポストを占め、あたかも各省庁の「植民地」のようであった。霞が関弱小官庁の筆頭格とも思われた同庁が、「省」となり、そして、いまや国家の最大懸案たる原子力安全行政の司令塔を取り込むこととなったのだ。】
〈省庁再編の検証を〉
厚生省と労働省の統合は、もともと1947年に労働省が厚生省から「派生」した経緯からみても、あたかも元に戻ったようだが、（元厚生労働大臣の舛添要一氏が言ったように）医療、福祉、年金、雇用等、所管行政の広さ、ニーズの拡大に鑑みれば、これら全ての業務を一省に負わせるのは「過剰積載」ではないだろうか。
建設省と運輸省の統合で、果たして、セクショナリズムにとらわれない円滑で効率的な国土行政や交通行政が行われるようになったのだろうか。
通信・IT行政については、再編前の通産省vs郵政省の権限争いが、寸分違わず、経済産業省vs総務省に引き継がれている。
【国土交通省の事務次官が、旧建設省の事務官・技官及び旧運輸省事務官の三者で、また、総務省は旧自治省・旧郵政省・旧総務庁出身者の三者で交代で就任するという、いわゆる「たすきがけ人事」が不文律になっている。（総務省では、いまだ採用も三者に分かれて行われていると聞く）】
このように、改善すべき課題は多数残存している。現在、政府では、「公務員庁」「スポーツ庁」「宇宙庁」などの新設の検討がされているようだが、省庁再編から十年、今回の大震災・原発事故を経、原子力行政の転換を機に、これを検証すべきではないだろうか。