--　昔かんりょう今いりょう　--

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（25）

東京都知事は、下馬評どおり小池百合子氏が当選となった。
私が密かに応援していたのは（私は群馬県民だから投票できず）、有力3候補の中では、76歳の鳥越氏だ。高齢でも頑張っている姿が、私たち多くの中高年者にとって励みであるし、また、ガンを何度も克服していることは、これまた多くのガン患者（闘病中の人も経験者も）にとってやはり大きな励みとなることは間違いない。しかし、これまで「強い」と言われてきた「後出しジャンケン」にもかかわらず、予想以上に大差で敗れてしまった。
もう一人、関心が高い立候補者といえば、マック赤坂だ。彼の政見放送は毎回楽しみなのだが、今回は恒例のコスプレなしの、彼にしてはとても「真面目な」政見放送だった。「そんな異端児、どこにいたんじ」「ここにいたんじ」のオヤジギャグには笑ってしまったが、都議を廃止しての区議兼任制の提唱や、都知事無報酬の宣言など、思わず聞き入る内容もあった。
それにしても、女性の政治リーダーの時代到来の感が強まっている。
長きにわたって、欧州一の経済大国ドイツのトップを務めるアンゲラ・メルケル首相（62）、EU離脱に伴った形でつい最近就任したテリーザ・メイ英国首相（59）、女性初のアメリカ大統領となる可能性の高いヒラリー・クリントン（68）。まさに西洋の主要3か国・米英独のトップがすべて女性となる勢いだ。西洋主要国といえば、もう一つ、フランスだが、こちらは国政トップとなりそうな国会議員は、今のところいなそうだ。
アジア、特に我が国の隣国に眼を向けてみると、こちらも、女性リーダーの時代だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（64）に台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統(59)がいる。しかし、アジアで経済規模一位と二位の中国と日本は、当分の間、なさそうだ。
とまれ、今回の首都の女性知事当選が、将来の日本初の女性首相誕生につながる第一歩かもしれない。

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（24）

今回のごり押しとも思える安保法案の国会通過を見るに、多くの国民は自民党の「横暴」に立腹しているようだが、ちょっと考えてみると、こんなにも多くの自民党議員を選挙で選んでしまったのは国民自身の責任ではないかと思わざるを得ない。
2009年にもあった。猫も杓子も民主党へ民主党へと投票してしまった。そして、酷評かもしれないが、やや素人的とも言えるあの政権運営、あの為体（ていたらく）。（←途中にあの未曾有の大震災があったことは、政権経験の浅い民主党にとって不運だったと同情しなくもないが）。
民主党がダメとわかった国民は、今度は自民党、自民党へと回帰し、とんでもない大多数政権与党を作ってしまった。そんなことをしたから、自民党を驕傲で不遜な政権与党にしてしまったのだ。どうも我が日本国民は、一方向に流れてしまう愚かな習性があるように思えてならない。周りの人々の動向に周波数を合わせてしまう日本人の国民性は、長所でもあり短所でもある。
私は「捻くれ者」だ。選挙の度に、人気のない少数政党に投票している。少数政党の国会議員に頑張っていただくことが、百家争鳴の国会審議につながる可能性を期待してのことである。
新聞、テレビ、週刊誌などのマスメディアあるいは友人、知人からの情報は、鵜呑みにせず、全て参考として総合的に受け止め斟酌し、自分なりに考えて支持する政党、候補者を決めよう。「圧倒的多数」なんて選挙結果は決して招いてはならない。

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（23）

先日の安倍首相の靖国神社参拝に中国・韓国が反発するのは全く「予定どおり」だったが、これまで靖国に関し中立的だったアメリカが「失望した」と批判したことに「想定外」と政府は当惑している。このことを聞いて、かつて日本が「エコノミックアニマル」と揶揄されたことがあるが、アメリカこそ「エコノミックアニマル」ではないかと感じた。
アメリカで毎年交通事故より多く死者を出している銃に関する規制は、十年ほど前の日本人留学生射殺事件、更には頻発する銃乱射事件等で少しは強化されたかと思いきや、全米ライフル協会の政治的圧力に屈し、全くと言っていいほど進んではいない。銃消費による経済の力に、生命の安全という正義、そして政治が平伏しているということだ。
今回の安倍首相靖国参拝に対するアメリカの姿勢も同様だ。巨大な市場を抱える中国の機嫌を損なうと売り手のアメリカ経済に支障が生じることを恐れているからにほかならない。要するに、「経済が第一」で、正義は二の次なのだ。
誰が考えてもおかしい。アメリカは第二次大戦中、青息吐息の日本に対し、原爆という、後世まで永く影響のある、最も使用してはならない兵器を使用してしまった。お人好しの日本人は、核爆弾の恐ろしさは訴えても、アメリカを非難する声はほとんど聞かない。非道さにおいて原爆投下より軽い日本に対し、七十年近く経っても批判の鉾先を収めようとしない中韓とは大きく異なる。このことを踏まえながらも、中国に配慮して日本批判をするアメリカこそ「エコノミックアニマル」だ。自由と正義の国を自負しておきながら「経済優先」、失望されるべきはアメリカではないか。

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（22）

安部さん、2006年の小泉首相以来の靖国参拝を「強行」してしまった。賛否両論出ているが、ほとんどが否定的なものだ。参拝翌日の12月27日付けの読売新聞の「編集手帳」に、実に見事な喩え話が書かれてあった。
「一方通行の道を、向こうから逆走してくる車がある。正しいのはこちらだからといって、走り続ける人はいない。ブレーキを踏み、止まる。」
「国のために命を捧げた人たちに尊崇の念を示すことも、追悼に他国の干渉は受けないという信念も、「不戦の誓い」の一言一句も、どれも正しい。一方通行を逆走するがごとき中国や韓国の過剰な反発が間違っている。それはその通りだが、車の運転も、政治も、つまるところは結果である。」
実にうまいことが述べられている。どうも、安部さん、現時点までの高支持率やうまく行っているように見えるアベノミクスなどですっかり自信を深めているようだ。首相の側近たちは、諫めたらしいが・・・。「殿のご乱心」か。まさかの想定外のアメリカ政府の日本批判に、政府首脳は冷や汗をかいていることだろう。
そもそも原発容認の自民党を圧倒的支持したのは、日本国民なのである。日本国民も、自民党及びそのリーダーの浮沈に付き合って行かなければならないのかもしれない。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（21）

原発問題に関して言えば、今回の選挙は、脱原発に消極的な自民党の圧勝と、やはり脱原発に慎重な考えの石原氏を党首とする維新の会の大躍進で終了した。
一般国民のアンケートでも、景気雇用対策に比べ原発問題ははるかに小さい重要度であった。多くの日本国民は、経済や景気を断然最重要視していることが明らかとなった。
昨年のあの悲惨な原発事故の直後は、多くの人は脱原発を考えたはずだ。しかし、長引く不景気や低調な雇用情勢の中で、人々は「食べていけなければ話にならない」と経済状況浮上に負の影響になりかねない脱原発に消極的になってしまったのだろう。
たしかに、脱原発や卒原発の方針を旗幟鮮明にした多くの政党に具体案が乏しいことは認めざるを得ない。しかし、財源や経済政策とのバランスに鑑みれば、誰もが納得できるような具体策を提示することは極めて困難ではないか。
原発廃棄物の管理に気が遠くなるような年数やコストがかかることが明らかとなり、それを今の世代の子々孫々が負担することがわかっていても、とにかく今の世代が「食べていく」ことが重要なのだという国民の総意なのだろうか。
どうやら日本人というのは一度くらいこっぴどくやられても懲りない民族なのだろう。広島、長崎と二度も原爆を落とされて降伏を決めたように、もう一度「想定外の」地震・津波が来て、どこかの原発が大事故を起こし、大量の放射線拡散を経験してやっと脱原発を決心するのだろう。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（20）

我が国は、四方を海に囲まれ、世界第６位の領海と排他的経済水域（EEZ）の面積（国土の12倍の約447万平方キロメートル）を有する堂々たる海洋国家である。国土面積では「小国」の日本は、管轄海域の面積では中国をはるかに凌駕する「大国」である。　
一昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件及び (緊急避難的処置とはいえ)昨年の福島原発事故後の大量の放射能汚染水の太平洋への放出という暴挙的行動を考え合わせると、我が国はいかに海洋に関する意識及び行政組織が脆弱であるか思い知らされる。尖閣では、海洋権益を担保できない我が国海洋政策の貧弱さが現れ出た。原発事故では、世界の共有資源であるべき海洋を日本のエゴで汚してしまったわけだが、それに対する責任を、今後永続的に一元的に負う行政部局が存在していない。
そもそも中国・ロシア・韓国と、東シナ海・日本海という大きくはない海域で接しているため、国境問題が海洋で生じることは必至であり、また、漁業資源のみならず、海底資源の存在が次々と判明し、更に洋上風力や波力等大きな海洋再生エネルギーによる電力開発の可能性が高まってきた。加えて、つい最近開かれた「太平洋・島サミット」で太平洋資源の権益獲得競争における中国の擡頭と日本の存在感の相対的低下が露呈したばかりだ。今ほど、我が国における海洋政策の充実強化の必要性が高まっている時期があっただろうか。
国によっては一元化した海洋政策を行う省庁が設置されているところがあるのに、我が国は、依然として、いくつもの省庁の縦割り行政のために、省庁横断的な海洋政策が実現できないでいる。海運、船舶や港湾、そして「海の警察」海上保安庁は国土交通省の所管、漁業・漁船・漁港は農林水産省の所管、東シナ海のガス田開発、メタンハイドレートのような海底資源や海洋エネルギー開発となると経済産業省の所管となる。もちろん、領土問題が絡めば外務省や防衛省も関係する。関係省庁が幾つもあるために生じる縦割り行政の弊害が我が国海洋政策に大きなマイナス要因となっていることは明らかである
私は、かつて霞が関で勤めていたが、省庁間の縄張り争い（セクショナリズム）が熾烈であったことを鮮明に記憶している。他省庁との権限争いに「勝利」することは、私たちキャリア事務官にとって、大きな誉れであった。このような縄張り根性が、ややもすると我が国の国益に負の影響を与えかねないことは、当の官僚たちもアタマではわかっているのに是正できないでいたと思う。
（かなり以前から、一部の識者等から海洋政策の一元化が求められていたが、2001年の中央省庁再編時でも実現されなかった。）
2007年に議員立法で海洋基本法が制定され、内閣総理大臣を長とする総合海洋政策本部を中心に海洋政策を統括する政府機構が整備され、海洋政策担当大臣も設置された。海洋に関する各省庁の個別政策の連携・調整を進め、政府一丸となって海洋立国に向けた体制を整えているというが、私たち一般国民に、その実感は全くと言ってよいほどない。海洋政策担当大臣といっても、歴代国土交通大臣が兼務であるし、「総合海洋政策本部」がマスメディアを賑わした記憶があまりない。更には、上述のような官僚の伝統的「体質」が、政権交代後は消失しているとは考えにくい。
政府は、海洋再生エネルギーを利用した発電を推進するための関係省庁会議や有識者会議の設立、メタンハイドレート等の海底資源開発促進を含めた「海洋基本計画」（中長期的海洋政策の指針）の見直しへの着手など、海洋政策体制を強化しようとしているようにも思えるが、「前例」である総合海洋政策本部のこれまでの「業績」に鑑みれば、その実効性に、若干なりとも懸念を抱かざるを得ない。総合海洋政策本部は、求心力が乏しく、実体性の薄い、各省庁連絡会議のような寄せ集めのものではないのか。
そこで、今後の海洋エネルギー開発など海洋政策の強化施策を実効あるものとすべく、海洋政策を一元化し強力に推進するために、各省庁にまたがる海洋関係部局を一纏めにし、恒常的組織として「海洋省」あるいは「海洋資源省」を設置したらどうか。2001年の中央省庁再編で巨大化した国土交通省から海事局、港湾局及び海上保安庁・海難審判所を、農林水産省からは水産庁を、経済産業省から海洋エネルギー担当部局及び海底資源担当部局を分離して持って来るのである。「省」が一つ増えるので、水産庁が抜けた農林水産省と、同省と同様に自然を行政対象とすることの多い環境省が統合して新たな省を設置（両省の統合は2001年にも議論に上っていた）すれば、省の数すなわち大臣の数は変わらない。

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・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（19）

原発再稼働に関して多くの国民は否定的、そして「脱原発」を望んでいる。長期的視点に立った、未来の我が国子孫の健康を考えれば当然のことだろう。しかし、我が国経済や産業界の思惑、そして政治家の利権が絡み、福島原発事故が完全収束もしていないのに原発再稼働へ蠢動しているかの様相だ。
原発立地地域は原発に経済を握られており、簡単に脱原発を唱えられない。産業の乏しい地域で多くの税収が望めない地方公共団体にとって原発交付金は有り難い収入源であり、雇用機会の少ない住民にとって原発関連産業による雇用は大きい。確かに日本全体の将来を考えれば、一般市民感情では脱原発だが、自分たちの生活の基盤が消失してしまうとすれば抵抗せざるを得ないだろう。
そこで、政府は、原発代替産業を当該地に起こすべき、税制、金融、助成などの総合的・効果的施策を講じるよう最大限の努力をしてほしい。原発立地地域は、もともとは農漁村で農林水産業くらいしか産業のなかった地域だ。農林水産業の再振興、これに観光業も組み合わせる。例えば原発を廃炉にした石棺を観光の対象としてもよいではないか。脱原発した地域にふさわしく再生可能な代替エネルギー産業を興すことはできないか。関係各省庁と当該県・市町村が一体となって知恵を絞ってほしい。こういうことに私たち一般国民の血税が使われるとしても、納得が得られるのではないか。原発に長年依存してきた地方公共団体・地域住民に原発と袂を分かつためのインセンティブが必要なのだ。
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上記の投稿文を朝日新聞「声」に送ったところ、採用となり、少し修正され、5月25日に掲載された。同「声」には今年3度目の掲載。しかも今回は最も右上の箇所に載せてもらった。AKB風にいえば「センター」という位置かな（笑）。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（18）

人事院の発表によると、キャリアと呼ばれた国家公務員Ⅰ種の採用試験を廃止して新たに導入される「総合職」試験（大学院・大学卒業程度）の申込者数が前年度のⅠ種試験に比べ13％以上も減ったらしい。政府が来年度の国家公務員の新規採用数や給与を削減することが影響していることは明らかだが、これまで、キャリア官僚＝「新幹線」と呼ばれた昇進慣例がなくなることも一因だろう。
岡田副総理は「公のために志を持った人はひるまないでほしい」という趣旨を語っているが、理想論だけではたして優秀な人材が多数確保できるだろうか。
かつては「官僚になれば、将来○○に幹部で天下りできる」という不純な動機で役所に入る者もいた。しかし、当初の志がこのようなものであった者でも、行政組織の中では有能な官僚として働き、結果的には国家に貢献できた者も多数いることも事実である。もちろん、天下りも高い退職金も不要とし国家のために滅私奉公する気概のある若者が行政組織に入って来ることが望ましいのは当然だが、そういう人ならば能吏の資質を有していると考えるのは誤りである。（能吏の資質とは的確で迅速な事務処理能力なのである）役人としての志の美しさと官吏としての有能さとは相関関係にないのだ。
もし官僚になっていれば能吏になっていたかもしれない人材が何人も民間企業に流れていく可能性があることを政府も岡田副総理も斟酌したのだろうか。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（17）

関西電力大飯原発の再稼働が本格化しそうになってきた。これを契機に、「脱原発」の流れが以前の「原発推進」の流れに戻る可能性が出てきたことは否めない。
どうも、この国の為政者は、喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうようだ。
絶対的な安全を担保するかのように宣うが「絶対安全」なんて不可能であることは昨年いやというほど痛感したばかりではないのか。
医療も、「絶対安全」を前提に診療・検査・手術を行うが、不幸にして小さい確率ながら医療過誤が起こる。しかし、前近代的な呪術に頼るはずもなく、医療に代替するものがないから、「絶対安全」でなくても医療は必要不可欠なものとなっている。しかし、原子力発電には代替できるものが多数あることは周知のとおりである。
何万年という気が遠くなるような半減期を有するものも含め有害な放射性物質を未来永劫漏らさないで稼働できる保証がどこにあるのだろうか。
中立公正で強力な権限をもつ新たな原子力規制組織もできないまま、国民の不信を集めた経済産業省原子力安全・保安院の「試験」に受かればOKらしい。科学的な裏付けが完璧でもない状態で、科学に疎い政治家達が経済・産業に配意して政治的判断を下してしまうという愚かさを私たち国民は看過してはならない。
あのような大事故を起こしても原発を維持しようとする日本でオリンピックが開催されることなどとても困難だろうと考える。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（16）

経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の評価を「妥当」とする審査案を専門家の意見聴取会に報告した。このとき、経産省は、「脱原発」を訴える市民団体の人たちを傍聴させないという強硬な姿勢を示した。
あとわずかで改組されてなくなる予定の原子力安全・保安院だが、同院は、このような傲慢な態度をとれる資格があるのだろうか。悲しいことに、ほとんどの国民は、国民の健康・安全より電力業界・経済界を大事にするこの国家組織を信用してはいない。保安院は、国民に対し「傍聴は許されない」などと傲慢な態度をとれるほど信頼される地位にあるのだろうか。
意見聴取会の委員の中には、「御用学者」でなく、当該審査案に批判的な人もいた。官僚たちの常套手段である、「御用学者」ばかりの審議会でお墨付きを頂こうという思惑が見事に外れた形である。しかし、それら良識ある意見はうやむやにされそうになっている。聴取会の一部委員から審査案の修正が求められるも、大飯原発の評価の妥当性は変更しないというのが保安院の方針らしい。何のための意見聴取会だったのか。まったくの噴飯ものである。産業界ばかり見て国民を見ない経産省は、あのような福島第一原発に係る大失政をしても、何の反省もなく態度を変えないのだと感じざるを得ない。